| 記事制作の留意点 |
| @ |
正確、迅速、親切を旨とする。 |
| A |
社会性、経済性、事件性、トピックスの各テーマは記者の責任において書かれ、編集部が記者の意図を尊重し、掲載、修正の権限を持つ。 |
| B |
迅速は新聞の一義的使命だが、拙速を慎み、必要十分な取材活動を前提にスピードを競う。 |
| C |
親切は読者に対してのみならず、取材対象者に対する基本的態度でもあり、いつ、いかなる場合でも人々に尊敬の念をいだいて接する。記事はその態度を反映し、新聞はその態度の結晶となる。 |
| D |
人権感覚を磨き、個人の尊厳、プライバシー保護に最善を尽す。 |
| E |
プライバシー保護は公共性、社会性に照らして検証する。特に権力に関わる個人情報を扱う場合、状況に応じ一定の譲歩を求められる。プライバシー保護と情報開示の問題は、一義に記者、次に編集部、最終に社が責任をもって判断する |
| F |
刑事事件の容疑者、被害者など事件当事者の人権配慮は多角的に行い、特に情報提供機関の広報意図以外の使用、発表は慎重を期す。 |
| G |
刑事事件が優れて、公共的、社会的影響をもつものに限り、個人情報保護は一定の制約を受ける。制約の程度は公共的、社会的影響の程度により異なり、判断基準となる指標はない。記者個人の責任ある判断が優先されるが、社内合議、外部機関の意見聴取など、時々の基準指標策定に最大限の努力義務を課す。 |
| H |
万一、プライバシーに対する重大な侵犯、人権侵害があった場合、社全体で被害者の救済に全力を尽す。
記者個人の責任に帰したり、一般的な示談交渉に矮小化することなく、発生原因、救済手法を全社的に追求する。 |
| I |
匿名性、無名性の記事を極力排するが、記事の直接責任は編集長、全体責任は社長が負う。このため特別の特集記事、ルポルタージュなどを除き、記事への署名は行わない。 |